不動産の所有権移転登記の際には、登録免許税を納付する必要があります。 登録免許税の額は、「登録免許税法」によって定められています。 登録免許税の原則 遺贈による所有権移転登記の登録免許税の税率は、原則として 不動産評価額の１０００分の２０です…

株式会社が、第三者割当によって新株を発行する際、 特に有利な金額である場合は、 株主総会において、取締役はその理由を説明しなければなりません（会社法199条3項）。 判例は・・・ この「特に有利な金額」に当たるかどうかについて、判例は、 非上場会社…

相続放棄について参考となる最高裁の判例をいくつか記載しています。 相続放棄と利益相反行為 共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の…

保安林とは森林法に基づいて農林資産大臣が保安林として指定した土地をいいます。 保安林制度：林野庁 保安林は、立木を伐採したり土地の形質を変更するには原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません（森林法３４条）。 地目が「保安林」と登記…

保佐開始によって保佐人に認められる権限は下記の通りです。 １．同意権 被保佐人が民法第１３条１項に定められて法律行為を行うことについて同意する権限があります。 ２．取消権 被保佐人が前記民法１３条１項に定められた行為を保佐人の同意を得ないでし…

株式会社は、一定の事由によって解散します（会社法471条）。 解散事由は以下の通りです。 定款で定めた存続期間の満了 定款で定めた解散の事由の発生 株主総会の決議（特別決議） 合併（合併によって当該会社が消滅会社となる場合） 破産手続き開始の決定 …

株式会社では定款の定めで会計参与をおくことができます。 必ずしも会計参与を置く必要はありません。 会計参与は任意機関です。 会計参与の資格 会計参与は以下の者でなければなりません（会社法333条①）。 公認会計士 監査法人 税理士 税理士法人 会計参与…